ちょうど3年前の今頃。
市と廃校プロジェクトの相談を始めた。

それは、福祉サービスと地域交流を進めるおんらが村構想というもの。

気がつけばあれから3年。
この時に話していた廃校は、教育委員会が行う適応指導教室と職員研修施設になっている。

学校の利用については教育関係が優先だからね。しょうがない。
でもその後も想いは変わらず、廃校プロジェクトへの夢を追いかけてきたわけだ。

で、1年前に別の小学校が廃校になり、その活用について最近まで話し合いを進めてきた。
行政の言い分、ウチの言い分、なかなか折り合いはつかなかったけど今回は大きく進んだ。

廃校の利活用のプロポーザルでプレゼンさせていただくことができた。
これまでは話し合いだけだったけど大きく進んできた証拠だ。

ここまで来るのに3年かかった。3年だよ。長いね。でももう少しのところまで来てる。

— 根本敏宏@みんなの学校いなしき校長 (@toshi_ne) March 16, 2018

これから大事な仕事なのだ 場所: NPO SMSC https://t.co/QpHbXFo2bd

— 根本敏宏@みんなの学校いなしき校長 (@toshi_ne) March 23, 2018

そして市でのプレゼンを行った。
当日は上層部の方々が３０名くらい。
いや〜緊張しました。とてつもなく。
これほど上手くいかなかったプレゼンはないだろうな。

ビデオを見るのが怖いくらいだ。
（練習も兼ねて毎回ビデオを取っている。）

その時に話したプレゼンの内容について。
事業内容の部分のみを一部掲載します。

廃校プロジェクトの内容は、児童、障害者、高齢者、生活困窮者などの総合的な福祉サービスと、地域住民が利用できる交流事業を廃校で行うこと。
総合的な福祉サービスでは、「子どもからお年寄りまで、安心して過ごせる地域社会を実現する」というビジョンのもと、各属性や課題にあわせた福祉サービスを展開します。
交流事業では、体育館、図書室、調理室、音楽室等の地域開放スペースと、カフェ、マルシェ、コミュニティースペース、教室の貸し出し等の交流事業を行います。

こうやって書いても分かりずらいかと思いますが、地域の方々が主体的に関わっていける学校として運営できるようにしていきたいと思っています。

行政の方からも質問があったけど、「なぜ学校でやるのか？」

土地買って、建物建てて運営する事はできる。（金はないけど。）

でも地域交流をつくり出しにくい。
閉鎖的になってしまう可能性がある。

でも学校はどうだろうか？

みんなが通って思い出のつまった学校という場所、そして地域の方々が利用しやすい設備が整っているという最高の条件。

行きたくなるでしょ！普通！！

そういうことです。

「燃え尽きたぜ…真っ白にな…」

お偉方のプレッシャーに負けて、思うようなプレゼンができなかった…まだまだだな、自分。

とりあえず終わっ… https://t.co/yLenH8MyX9

— 根本敏宏@みんなの学校いなしき校長 (@toshi_ne) March 23, 2018

詳細は、また追って連絡します。

これは前回の5周年記念講演会で話した事例報告の内容です。

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事例報告内容について

①なぜ学習支援事業を始めたのか？
②貧困の現状について
③てらこむの目的と内容について
④事例について
⑤効果と課題について
⑥今後の展開について

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①なぜ学習支援事業を始めたのか？

ＳＭＳＣは、これまで障害福祉サービス事業を通じて様々な精神障害のある方々の支援を行ってきた。
その中で強く感じたこととして、彼らの背景には様々な社会問題があるということ。
それぞれがひきこもりやいじめ、虐待や暴力、雇用やハラスメント、高齢化や自殺など様々な問題を抱えていた。
それらの様々な問題を抱えながらも、さらにその奥には多くの方が共通して持っている問題として貧困があった。
彼らとの関りを通して、貧困が故に他の社会問題も付随して起きているというケースが多いと感じた。

現場での彼らとの関りを通して感じた貧困という問題。

貧困問題を少しでも解決できればその他の様々な社会問題も改善していけるのではないか？
精神障害者が減らせるのではないか？
社会復帰をできる人が増えるのではないか？

という問題意識が生まれてきたことがてらこむを始めたきっかけだ。

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②貧困の現状について

実際、貧困問題ってういう状況なのか？

子どもの貧困に関する日本財団の調査研究について
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty

日本財団の子どもの貧困対策より

日本の子どもの貧困率は今、OECD加盟国の中で最悪の水準にあります。
子どもの貧困率は1980年代から一貫して上昇傾向にあり、今日では実に6人に1人の子どもが貧困状態にあるとされている。

子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指す。国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下（公的給付含む）の所得しかないことになる。
こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつある。

こどもの貧困に関する日本財団の調査研究
～日本財団「子どもの貧困の社会的損失推計」レポート～

日本財団は、子どもの貧困の放置による経済的影響に関する日本初の推計を行いました。
この調査では、子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながるという想定のもと、現状を放置した場合と、子どもの教育格差を改善する対策を行った場合の2つのシナリオを比較したものです。
わが国では、最終学歴や正規・非正規といった就業形態による所得の格差が存在するため、教育格差が生涯所得に大きく影響します。

改善シナリオでは、現状を放置した場合に比べ、大卒者の増加や就業形態の改善によって生涯所得が増加するほか、所得増に伴い個人による税・社会保障費用の支払いが増えることで、国の財政負担がその分軽減されることになります。
この差分を社会的損失として算出すると、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年あたりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られました。
この結果から、子どもの貧困が、日本経済や国民一人ひとりに甚大な影響を及ぼす問題であることが明らかになるとともに、対策を講じた場合には極めて大きなリターンを期待できることが示唆されました。

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③てらこむの目的と内容について

【目的】
（１）
個々の学習意欲や能力に合わせて、宿題や受験対策等の個別指導の学習支援を行うことで、貧困の状態にある教育格差を改善する。
（２）
居場所作りやコミュニケーション、日常生活技術訓練を行うことで、貧困が故に獲得できなかった日常生活技術のスキルや社会生活技能のスキルを改善する。
（３）
相談支援を中心とした生活環境の改善などの支援（社会福祉援助技術）を行うことで、貧困状態にある生活基盤の改善する。

【内容】生活困窮者世帯の子どもの学習支援事業を行うこと。
（日時）　毎週土曜日　１３：００～１７：００
（場所）　市内の公共施設
（対象者）稲敷市内の生活保護世帯または準用保護世帯の子ども
（学習支援）
学習ボランティアスタッフを中心に、個々の授業の復習や宿題などの指導を中心に子どもたちの勉強をサポートします。
（レクリエーション）
レクリエーションを通して人との交流やコミュニケーション、挨拶やマナーなどの体験を通した学びを支援します。
（アウトリーチ）
家庭訪問を行い、本人の学習支援活動への参加や継続のための支援、またご家族の悩みや生活技能・環境調整等のソーシャルワークを行います。
（食事提供）
フードバンクと連携して、軽食やおやつなどの食事提供支援を行います。

【利用までの流れ】
・稲敷市の生活福祉課に相談する。
　もしくは特定非営利活動法人SMSC事務局に相談する。
・市の担当者が訪問相談。
・市で調査して対象者かどうかの判定を行う。
・市へ利用申し込みを行う。
・SMSCのスタッフの訪問相談と利用申し込みを行う。
・利用開始

【学習支援実施状況】
（運営状況】責任者1名　7月より支援員1名　ボランティア　12名登録
（4月）子ども参加人数　平均5,6人　ボランティアスタッフ　平均6,3人
（5月）子ども参加人数　平均6,2人　ボランティアスタッフ　平均6,2人
（6月）子ども参加人数　平均4人　ボランティアスタッフ　平均5,5人

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④事例について

＊ちなみにこの事例は少しづつフィクションです。個人情報もあるので。
　似たようなケースがあるということです。

【Aくんの事例】
A君の親は未婚の母。本人の父親は認知はしているが、親子関係はなく居場所も分からない。また母親は現在、父親とは別の男性と他県にて暮らしている。そのため本人は、母親の母親（本人の祖母）の扶養として一緒に生活している。扶養している祖母は、生活保護世帯で他にも子どもがいる。
生活保護ワーカーの紹介でAくんと会う。
小学校低学年でとても内気で人見知り。保育園あたりから登校拒否しており、現在も登校拒否中。日中は祖母が仕事しているので、本人は家で一人で生活している。
母親の養育能力がなかったのであまり入浴していない。トイレトレーニングもしてないため小学低学年になってもおむつで生活していた。
何度か自宅訪問して、てらこむの利用となる。
本人は内気であったが、母親の兄弟（本人から見るとおじ中学生）と通学し、レクリエーションを通して他の利用者と仲良くなる。オムツも取れるようになる。
その後もてらこむに参加。現在は、給食時間には学校に行って給食を食べ、図書館などを利用するという生活までできるようになった。

【Bくんの事例】
Bくんは母子家庭で、3人兄弟の長男。東京に住んでいたが、父親がＤＶのため離婚し、こちらで生活を始める。生活保護世帯であり母親が虐待ケースとして市も注意して支援している状態。
生活保護ワーカーの紹介でBくんと会う。この家庭からは数人の子どもがてらこむに通っている。
Bくんは中学校高学年。不登校でひきこもり状態であったが、定期的に通うことで、修学旅行前から学校に通うことができるようになった。
その後も学校には通学しており、現在は高校受験に向けて、てらこむにて週1回3時間くらい勉強をしている。
目標が見えたことで、勉強に対する姿勢、やる気が上がり毎回集中して勉強している。
虐待ケースについては、現在も注意して経過観察中である。

＊ここで勘違いしないでほしい。
これを見て一方的に親が悪いと思ってしまうかも知れないが、その親自身も貧困の連鎖の渦中にいる被害者であるということ。そのため、どこで止めるかというのが重要だ。貧困問題に目が行き始めている今だからこそ、連鎖を断ち切っていくチャンスでもある。

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⑤効果と課題について

【効果】
・セーフティーネットの役割がある。
・民生委員や児童委員との連携ができるようになってきた。
・不登校者、不登校気味の利用者さんが多かったが学校に通えるようになってきている。
・学習に対する意欲が上がってきている。
・訪問相談を行うことで家庭状況の把握や通学率の向上、継続した支援ができるようになった。
・行政サイドだけでなく、民間のてらこむのスタッフが関わることで、より深い情報が得られるようになり、その内容に合わせて連携した対応が取れるようになった。
・生活困窮者支援調整会議が始まった。
生活福祉課、子ども家庭科、社会福祉協議会の家計相談の職員、てらこむスタッフ
・ご飯が食べられる。
・友達が増える。
・先生以外の大人に相談ができる。

【課題】
・ボランティアが集まらない。
・ボランティアスタッフの得意分野、指導レベルの差がある。
・土曜日の運営なので、学校へ行けて遊びに行けるようになり通学率が下がってきた。
・平日にやる必要もある。
・交通機関がなく、通えない。
・やる気のある子、やる気のない子の2極化が進んでいる。そのためやる気のある子に対してのより専門性の高い学習支援と、やる気のない子に対しての学習に意識を向けられる支援の個別対応の支援がより必要になる。

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⑥今後の展開について

【今後の検討・展開】
・子どもたちの勉強に対する意欲が違うので、勉強集中型クラスと、レクリエーション特化型クラスに分けて運営していく。
・ボランティアスタッフの指導力に差があるのでＩＣＴ教育を導入する。
・市内は広いので、市内の数カ所で平日毎週1回で開催していく。
・ご飯があまり食べれない子もいるので、子ども食堂も開催していく。

「これをみんなに配れ。」と。
名刺だね、多分。この子にはそんな風に見えているんだな。

恥ずかしいけど配ったよ。たくさん作ってくれてありがと。

以上。

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