稲敷市は消滅可能性都市だ。

久しぶりの更新。
そして、ブログのサブタイトルを「人口減少が進行する地方都市から地域福祉を考える」に変更しました。

変更した理由は、今後予定しているみんなの学校プロジェクトの資料を作っていた時に、地元の人口減少問題が改めて深刻なんだということを痛感して、これは何とかしないとな〜と思ったからである。

ちなみに予定していた住民説明会は、特に問題なく無事に終了しました。


稲敷市の人口減少と高齢化問題について

これは住民説明会用で作った資料です。

国立社会保障・人口問題研究所(2018年3月推計)

これを見ると、年々生産年齢人口が減っていくが、高齢者の人口は横ばい。
そのため2045年には人口が2万人減少し、総人口が2万3千人になる見込みだ。

これだけでも致命的ではあるが、高齢化率が50%になるため、1人が1人を支えるという肩車状態にもなる。

私は今38歳なので、2045年には65歳を迎えて、一般的には老後と呼ばれる状態になった時には大変な状態なのだ。

もはや「しゃあんめえ〜。」ではすまないのである。


限界集落になる

限界集落という言葉はご存知だろうか?

限界集落(げんかい しゅうらく)とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭などを含む社会的共同生活や集落の維持が困難になりつつある集落を指す。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2045年には高齢化率が50%。

ということは、ここまま人口減少が続けば限界集落になってしまうということなのだ。


消滅可能性都市でもある

これはだいぶ前の記事だが、896自治体が消滅する可能性があり、その中に稲敷市も入っているという記事。

有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)は2014年5月8日、2040年までに全国の計896自治体で、20~39歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。(朝日新聞:2014年5月9日朝刊)

朝日新聞デジタル

これは、人が住んでいれば都市自体がなくなるわけではなく、自治体の行政機能やサービスがなくなってしまうという話。

これらがなくなるとバスがなくなり、買い物に行けない。病院にも行けない。それらも含めたサービスやお店自体も減っていくという流れになってしまう。

日本の自治体の半数”896″消滅の可能性  ー プレジデントオンライン


不安を煽って何が言いたいのか?

稲敷市はこれから人口減少が進行して消滅します。

だからみんな逃げようぜ!

ということではない。断じて。

この問題について、みんなで必死で考えて乗り越えようと伝えたいということ。

特に若い世代。
自分たちが住んでいる町が限界集落になってしまったら、高齢になってきた時にかなり不便になる。老後の不安も増えてしまうだろう。
それに、帰るべき地元がなくなってしまうというのは、みんな寂しいことだと思うんだ。

だからみんなで考えて、解決していきたいと考えている。

これから行うみんなの学校プロジェクトは、地域の拠点になる高齢・障害・児童を含めた総合的な福祉サービス事業と地域の交流事業を行っていく予定だ。

ここで何を生み出していくのか?

この拠点では、高齢や障害、児童や地域の方が様々な形で出会うきっかけを作ります。
これまで関わることがなかった方々が出会い、相互理解を深め、他人が抱える生きづらさをジブンゴトに変える仕組みを提供します。
そして、地域×福祉の化学変化により、地域課題を地域の人たちで解決し、誰にとってもまちが安心できる場所に変えていきます。

多くの方が安心して過ごせる地域社会の実現を目指して。

市の地方創生戦略はここから始める。

以上。

いろいろ決まってきたら、その都度書いていきます。

住民説明会

説明会、無事終了しました。全員集合!写真です。

ご支援ご協力をお願いいたします。

新法人を設立しますという決意表明

自分は面倒くさがりで、これからもなんだかんだ先延ばしにしてしまうこともあるので、あえての決意表明です。

言ってしまったらやるしかない。
「背水の陣」そういう思いです。


新たに立ち上げる法人は社会福祉法人

社会福祉法において社会福祉法人とは、「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義されています。ここでいう「社会福祉事業」とは、社会福祉法第2条に定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいいます。また社会福祉法人は、社会福祉事業の他公益事業及び収益事業を行うことができます。

社会福祉法人について(厚生労働省)

実は社会福祉法人を設立しようとしたのは、NPO法人を立ち上げる時にも考えていたことだ。

将来的に様々な福祉ニーズに対応したコミュニティを作ろうと考えていたので、公共性も含めて社会福祉法人化した方がいいだろうと、ぼんやり未来予想図を思い描きながらNPO法人を設立した。

現在は障害者支援事業と生活困窮者支援事業を行なっているけど、これ自体はNPO法人でも運営することはできる。なので法人格を変える必要はない。


では、なぜ今になって設立するのか?

それは、これから行う事業が総合的な福祉サービス事業であるということ。

高齢者、障害児を含めた児童、障害者、生活困窮者等の制度を超えた福祉サービス事業を複合的に行っていくので、とても公共性が高い。

さらにより公共性の高い事業を行うこともできる。

それに公共施設を利用する可能性があるというのもある。

もちろん自分にとっても莫大なお金(設備等事業開始資金)がかかるというもの大きい。

そう、いろんな事情が重なり合って作ることを決めたんだ。

しかも来年には新元号になるというから、この上なくタイミングもいい。

そういうことだ。

自分の行動のきっかけは、もちろん自分の意思もあるけど、大きな一歩を踏み出すための外的要因も大きいように思う。

一歩を踏み出すのは意外に難しい。

だからこそ、きっかけになる外からの影響、タイミングは大事だと思っている。

結局は大いなる何かに動かされているんだろうなとも思う。

ちなみに社会福祉法人で行う事業について詳しく書いていきたいんだけど、まだまだいろいろなことが本決まりではない。
そのため、もう少し話が進んで、伝えられるようになったら書こうと思う。


思い立ったが吉日

新元号が変わるタイミングで法人を立ち上げると言ったけど、まだまだ理事や評議員その他諸々についてや、設立準備会など、あらゆることが何も決まっていない…。

決まっているのは来年の5月から開始するというスタートのみ。
こういうところが自分らしいとも思う。

これから急ピッチでいろいろ進めていきます。

果たして果本当にできるのだろうか?

自分も関わりたい。
手伝いたいと思ってくれる方は、ご連絡ください。
ご連絡はお問合せからでOKです。

ぜひ、お願いします!

障害者からみんなの福祉へ

先月、特定非営利活動法人SMSCの総会と理事会を行ないました。

特定非営利活動法人は、毎事業年度ごとに県または内閣に報告の義務があるのでそのためです。事業報告と決算報告、役員決めに定款などのあらゆることをここで決めて、次年度の活動へ反映させる。

今期は大きな計画をしていることもあり、法人としてはとても重要なミッションの変更を検討。定款の目的及び事業の内容を変更をしたのだ。

◯これまでの定款の内容

目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、地域に暮らす精神障害のある方々やそれ以外の心の問題に悩む方々に対して、個々の問題を克服、または改善し、地域社会でその人らしい生活が出来るように支援する事業を行い、障害や心の悩みがあっても安心して生活できる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

◯新たに認証申請している定款の内容

(目的)
第3条 この法人は、すべての人が安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。上記の目的のもと、地域の子どもからお年寄りまでそれぞれの抱える課題に関連した福祉サービスと、それらを含めた地域社会のすべての人が交流する場(空間)を提供することで、すべての人が支えあい地域の課題解決に参画していけるようになることを目指す。

大きな違いは、地域に暮らす精神障害者や心の問題に悩む方々を対象としていたことから、地域の子どもからお年寄りまでと対象範囲を拡大したこと。


そもそもなぜ変えたのか?

変更した理由は、大きく分けて3つある。

・障害者福祉サービスが増えてきた。
・地域にある課題は様々であり複合的に絡み合っている。
・そもそも地域社会は、あらゆる人が過ごすコミュニティだ。


障害者福祉サービス事業所が増えてきた

これは何となく地域を見ていたら気づく人もいるのではないかと思う。

高齢者介護事業に続き、障害者支援事業も営利化されてきた。
そのおかげで急速に増えてきている。良い事業、良くない事業を含めてね。

厚生労働省の資料より抜粋

事業所数が増えたことで、利用される障害のある方も同じように増えている。

で何が言いたいかというと、支援が必要な人に支援が届きやすくなっているということもあるが、障害者への偏見が一昔前より格段に良くなってきていると感じることだ。

地域住民反対で立ち上げできないケースもまだまだあるので、全然ないかというとそうでもないが、ハードルが下がってきているのは数を見れば明らかなのだ。
*ただし営利のみの事業も増えているのでご注意を!


地域にある課題は様々であり複合的に絡み合っている

これは地域に根ざして特に障害者の福祉活動をしてきて感じるのだけど、障害者の抱える課題も複合的であるということ。
高齢化、詐欺や貧困を含めたお金の問題、生きづらさからくる自殺問題などなど。
上げていけばきりがない。

そして、貧困問題を少し改善しようと子どもの学習支援を始めたら、お金がらみの労働や食事や性的な問題。そこに集まるコミュニティの問題。どんどん出てくるんだよね。
一つやることを増やすと、やらなければいけないことが倍以上になる…。

自分自身も市内での協議会等の役職や生活支援コーディネーターを始めたことで、より地域にある課題というものが見えてきたという感じもある。


そもそも地域社会は、あらゆる人が過ごすコミュニティだ

それはあたりまえだろ!って思う人もいるかもしれない。

でも、今作られている、そしてコミュニティと呼ばれるものは、お互いの興味や関心、同じ階級や状態など、自分に近いコミュニティで構成しているものがほとんどだと思う。
それが悪いという話ではなく、だからこそコミュニティ外との繋がりが弱く、気づきや理解が得られないことも多いのではないだろうか。

コミュニティー内の言語や行動、意識や考え方など、内部の結束が強まるほどに外部からは入りにくくなる。でも中の人は気持ちが良くて気づきにくいからそれがわからない。

知らずに排他的な状況になりやすいと思うんだよね。

これは専門性も同じ。
福祉でもそうだが、専門性が高まるほど中での言語や行動、共通理解が得られやすいこともあるが、一歩外へ出ると何のこっちゃあ分からない。
専門用語も難しいし、制度も複雑になってきているからね。
そうやって内部で固まって活動するから、外部との関係性はより希薄になってきている。
専門性が高まりしっかり棲み分けされてきたことからくる分断。

最近、特にこういうコミュニティーの分断があらゆるところで広がってきているように感じる。
そもそも、みんなコミュニティーの意味と言語が違うのかもしれないのかもだけど…。

自分が考えるコミュニティーは、子どもからお年寄りまで、障害や貧困もジェンダーもない、あらゆる人が住んでいるこの地域社会を、みんなの力で支え合い、より住みやすい場所に作っていくことなんだ。

(結局はこれだけが言いたかった。)

自分の福祉感についての原点回帰なんだろうけど、無数にあるコミュニティーのHabuになるplatform・事業を作っていこうと考えての変更でした。

そのメインとなる取り組みについては、もう少し進んだら発表します。

廃校で起こす新たなAction

ちょうど3年前の今頃。
市と廃校プロジェクトの相談を始めた。

それは、福祉サービスと地域交流を進めるおんらが村構想というもの。

過去記事

気がつけばあれから3年。
この時に話していた廃校は、教育委員会が行う適応指導教室と職員研修施設になっている。

学校の利用については教育関係が優先だからね。しょうがない。
でもその後も想いは変わらず、廃校プロジェクトへの夢を追いかけてきたわけだ。

で、1年前に別の小学校が廃校になり、その活用について最近まで話し合いを進めてきた。
行政の言い分、ウチの言い分、なかなか折り合いはつかなかったけど今回は大きく進んだ。

廃校の利活用のプロポーザルでプレゼンさせていただくことができた。
これまでは話し合いだけだったけど大きく進んできた証拠だ。

そして市でのプレゼンを行った。
当日は上層部の方々が30名くらい。
いや〜緊張しました。とてつもなく。
これほど上手くいかなかったプレゼンはないだろうな。

ビデオを見るのが怖いくらいだ。
(練習も兼ねて毎回ビデオを取っている。)

その時に話したプレゼンの内容について。
事業内容の部分のみを一部掲載します。

廃校プロジェクトの内容は、児童、障害者、高齢者、生活困窮者などの総合的な福祉サービスと、地域住民が利用できる交流事業を廃校で行うこと。
総合的な福祉サービスでは、「子どもからお年寄りまで、安心して過ごせる地域社会を実現する」というビジョンのもと、各属性や課題にあわせた福祉サービスを展開します。
交流事業では、体育館、図書室、調理室、音楽室等の地域開放スペースと、カフェ、マルシェ、コミュニティースペース、教室の貸し出し等の交流事業を行います。

こうやって書いても分かりずらいかと思いますが、地域の方々が主体的に関わっていける学校として運営できるようにしていきたいと思っています。

行政の方からも質問があったけど、「なぜ学校でやるのか?」

土地買って、建物建てて運営する事はできる。(金はないけど。)

でも地域交流をつくり出しにくい。
閉鎖的になってしまう可能性がある。

でも学校はどうだろうか?

みんなが通って思い出のつまった学校という場所、そして地域の方々が利用しやすい設備が整っているという最高の条件。

行きたくなるでしょ!普通!!

そういうことです。

詳細は、また追って連絡します。

地方で起こす “collective impact”

今年の1月より市より委嘱を受けた、生活支援コーディネーター(SC)というお仕事。

順調に活動を始めて3ヶ月が経ちました。
長時間ではないにせよ、月に8日活動したのでこれまで24日くらい業務しています。

現在どういう活動をしているかというと、地域住民が主体となって生活支援・介護予防サービスの充実が図れるよう、地域にある様々な社会資源(活動)を取材してその活動内容をまとめています。
その他にもいろいろあるけどね。

詳しくは過去記事を見てください。


活動についてスタッフと話しているときに考えたこと

地域にあるボランティア団体は60団体以上もあり、会員を含めるとかなりの規模になる。
1団体4~5名だとしても、300人以上の規模だ。

活動内容は様々で、高齢者のサロンや見守りやリハビリ、環境活動、障害者の支援や児童の支援まで幅広い。ただ高齢者への活動が多い印象はあるけどね。

これらの団体は、それぞれの活動を自団体もしくは少ない団体との連携のみで行っている。
そのため、より地域課題に密着した活動ができているかというとそうでもない

自団体ができる活動をできる範囲で行っているからね。
課題に対するインパクトは小さい。
みんな頑張って活動してるんだ、それではもったいない。

それらの個々の団体活動にもっとインパクトを与えられないか?という1例を考えてみた。


各団体の活動にもっとインパクトを与えられないか?の1例について

文京区と5つの非営利組織から構成される共同事業体は7月20日、厚生労働省にて、子どもの貧困解決に向けた新規事業「こども宅食」のキックオフ記者会見を行いました。

子どもの貧困を救う「返礼なし」ふるさと納税 | GARDEN | 東洋経済 …

ここまで大きくは出来ないかもしれないけれど、地方でも協働すればできるのではないか?

各団体が新しい事業を行うわけではない。
今やっている活動を持ちよって、各団体の強みを生かして、目的に合わせて協働すれば新しい取り組みが起こせるかもしれない。

「食材を集めて弁当を作り配送する。」

これはもうできていることだ。目的を何にするかだけなんだ。

こう考えるとなんかできそうな感じがしないかい?

小さくても地方の市内で起こせる “collective impact”

ということで、“collective impact” を意識した取り組みをこれからどんどん創っていきたいと思う。何事もみんなでやる方が楽しいからね!

“collective impact” とは?
立場の異なる組織(行政、企業、NPO、財団、有志団体など)が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指すアプローチのこと。