ちょっと前に、Peing-質問箱-にて質問をいただいたので、今回はブログの方でもご紹介します。

てらこむって大体何人くらいの子供が加入？会員？
しているんですか？

根本敏宏＠SMSCの質問箱

【回答】
てらこむに登録している子どもの人数は17名です。
週１回のサービスですが、平均して6.76人の子どもが参加しています。
ちなみにサポーターは、有償・無償スタッフ合わせて5〜6人で対応しています。

Peing-質問箱-は、匿名で質問をする＆質問を受け取れるサービス。質問箱は5秒で作成完了。URLをTwitterやInstagramに投稿して、いろんな人の質問に回答しよう！

Peing(ペイング) -質問箱- 匿名で質問を受け取ろう

上記のサービスは、匿名で質問ができるっていうのところが質問者へのハードルが低くていいかなと思います。

ちょっと前に話題になってたので、とりあえず自分も始めてみたという流れです。
私の質問箱はこちらです。　→　https://peing.net/ja/toshi_ne
ちなみに質問箱をメインでやっているtwitterはこちら。　→　＠toshi_ne

今回質問箱を投稿したのは、質問箱の紹介ではなく、子どもの学習支援てらこむについて書こうと考えてた時に、ちょうど質問が送られてきたっていう感じなのだ。

なんという絶妙なタイミングなのだ。
Peingよ、そして質問者さんもありがとう！

事業を初めて1年半も経ったので、学習支援を継続して行ってきたことでの変化と課題とかを書いていこうと思う。

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子どもの学習支援事業って？

「子どもの貧困対策」のための学習支援事業です。

うちでは個々の学習意欲や能力に合わせて、授業の復習や宿題、受験対策等の学習支援、コミュニケーションなどの生活技能訓練、スポーツや遊びを通じたレクリエーションなどの支援を行っています。
特に子どもたちの居場所としての機能が強いです。学校以外のコミュニティとしてのね。

ちなみに茨城県内では１７団体が行っている。
SMSCはその中の一つで、稲敷市の委託を受けて行っています。
厚労省の資料　→　こちら。

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これまでの活動実績として

H29.4〜3月までの平均児童数　3.97人（登録児童14名）
H30.4〜7月までの平均児童数　6.76人（登録児童16名）
＊昨年に比べ、安定して通える子が増えている。

（市の対象児童者数）
平成29年度　18世帯　29名
特に支援が必要とみられる児童数

（不登校者の推移）
平成29年度
14名の登録児童のうち7名が不登校。そのうち4名が登校できるようになる。
平成30年度
1名は登校できるようになり、1名は教育委員会の運営する適応指導教室に通えるようになった。

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子どもの貧困から見える様々な社会問題

子どもの貧困は、経済的理由で進学を諦めなくてはいけない面や塾に行けないことによる学力の低下など、「貧困の連鎖」としてクローズアップされてきたことで増えてきた。

【茨城新聞】学習支援　無料塾「もっと必要」

茨城新聞　　＊この記事は現在リンク切れです。

ちょっと古い記事だけど。
貧困の連鎖を無くしていくためには無料の学習塾で学力アップが必要だって。

これまで活動してきて、勉強もそうだけど「それだけじゃないよ」っていうことがかなり見えてきたと思う。

子どもが高校に受かりました。
でもお金がなくて継続して行かせることができません。
だからアルバイトをさせます。

（当事者の母の声）

そもそも受けたところが公立じゃなく私立だったからね。
そうなるだろうと思ってた。

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この問題はどこか？

生活保護では、私立での学費面やその他費用までカバーできない。
だからお金が足らなくなるのは分かっていて、それを何度も親に説明してきた。
でも想いは伝わらず、私立に入って結果いけなくなるという最悪の結果。

無料塾で勉強しても、金銭管理という別の課題で高校という次のステップへ行けないんだよね。

こういう問題は数知れずで、学力だけじゃなく、お金の使い方や様々な生活スキルも学べていない。勉強以外の部分での教育もほとんどされていないケースが多いんだよね。

こういうことってこの親だけが悪いわけではなく、その親も貧困の連鎖を受け継ぎ、また次代に受け継ごうとしている状態が今ってことだから、親を責めても仕方ないことなんだ。
この問題も貧困の連鎖。

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子どもの貧困にもレイヤーがある

子どもの貧困にもかなりのレイヤーがある。

子どもを塾に行かせたいけど、お金がなくて行かせられないんだよね。
という問題は多いと思うが、貧困層からするとかなり上のレイヤーに入る。
これは無料塾で解決できる場合は多いと思う。

問題その下のレイヤー。
親のネグレクト、虐待。無職。お金の使い方。お酒や薬物などなど。
いじめや引きこもり。軽度の障害だってこともある。

この部分は勉強以前の問題だし、各レイヤーに合わせた対応や支援が必要になる。

だから塾とか学習などのサポートだけでは足りなくて、本人と家族、そこに関わる人々の支援と環境調整などのソーシャルワークが絶対的に必要なんだよね。

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てらこむの体制と今後の活動

てらこむのサポートスタッフは現在５〜６名と少ない。
ただ、中心は社会福祉士と精神保健福祉士が行なっている。
そのため学習より居場所機能やソーシャルワークが中心だ。
もちろん勉強の支援も必要なので、その辺は先生のOBやeラーニングを利用している。

1年活動してきた実績から、役所の生活福祉課を中心に障害福祉課、子ども家庭科、社会福祉協議会、教育委員会、そして学校と連携できるような体制になってきている。

この部分をさらに強化して、支援に合わせた他職種連携のチームとなって、子ども本人を中心とした関係者を含めて支援できるようにしていきたいと思う。

子どもの支援には、学習以外のソーシャルワーク支援も必要だからね。

以上、まだまだ書きたいことあるけど、長くなったので終了しますね。

子どもの学習支援事業てらこむについては　→　こちら

これは前回の5周年記念講演会で話した事例報告の内容です。

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事例報告内容について

①なぜ学習支援事業を始めたのか？
②貧困の現状について
③てらこむの目的と内容について
④事例について
⑤効果と課題について
⑥今後の展開について

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①なぜ学習支援事業を始めたのか？

ＳＭＳＣは、これまで障害福祉サービス事業を通じて様々な精神障害のある方々の支援を行ってきた。
その中で強く感じたこととして、彼らの背景には様々な社会問題があるということ。
それぞれがひきこもりやいじめ、虐待や暴力、雇用やハラスメント、高齢化や自殺など様々な問題を抱えていた。
それらの様々な問題を抱えながらも、さらにその奥には多くの方が共通して持っている問題として貧困があった。
彼らとの関りを通して、貧困が故に他の社会問題も付随して起きているというケースが多いと感じた。

現場での彼らとの関りを通して感じた貧困という問題。

貧困問題を少しでも解決できればその他の様々な社会問題も改善していけるのではないか？
精神障害者が減らせるのではないか？
社会復帰をできる人が増えるのではないか？

という問題意識が生まれてきたことがてらこむを始めたきっかけだ。

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②貧困の現状について

実際、貧困問題ってういう状況なのか？

子どもの貧困に関する日本財団の調査研究について
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty

日本財団の子どもの貧困対策より

日本の子どもの貧困率は今、OECD加盟国の中で最悪の水準にあります。
子どもの貧困率は1980年代から一貫して上昇傾向にあり、今日では実に6人に1人の子どもが貧困状態にあるとされている。

子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指す。国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下（公的給付含む）の所得しかないことになる。
こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつある。

こどもの貧困に関する日本財団の調査研究
～日本財団「子どもの貧困の社会的損失推計」レポート～

日本財団は、子どもの貧困の放置による経済的影響に関する日本初の推計を行いました。
この調査では、子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながるという想定のもと、現状を放置した場合と、子どもの教育格差を改善する対策を行った場合の2つのシナリオを比較したものです。
わが国では、最終学歴や正規・非正規といった就業形態による所得の格差が存在するため、教育格差が生涯所得に大きく影響します。

改善シナリオでは、現状を放置した場合に比べ、大卒者の増加や就業形態の改善によって生涯所得が増加するほか、所得増に伴い個人による税・社会保障費用の支払いが増えることで、国の財政負担がその分軽減されることになります。
この差分を社会的損失として算出すると、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年あたりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られました。
この結果から、子どもの貧困が、日本経済や国民一人ひとりに甚大な影響を及ぼす問題であることが明らかになるとともに、対策を講じた場合には極めて大きなリターンを期待できることが示唆されました。

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③てらこむの目的と内容について

【目的】
（１）
個々の学習意欲や能力に合わせて、宿題や受験対策等の個別指導の学習支援を行うことで、貧困の状態にある教育格差を改善する。
（２）
居場所作りやコミュニケーション、日常生活技術訓練を行うことで、貧困が故に獲得できなかった日常生活技術のスキルや社会生活技能のスキルを改善する。
（３）
相談支援を中心とした生活環境の改善などの支援（社会福祉援助技術）を行うことで、貧困状態にある生活基盤の改善する。

【内容】生活困窮者世帯の子どもの学習支援事業を行うこと。
（日時）　毎週土曜日　１３：００～１７：００
（場所）　市内の公共施設
（対象者）稲敷市内の生活保護世帯または準用保護世帯の子ども
（学習支援）
学習ボランティアスタッフを中心に、個々の授業の復習や宿題などの指導を中心に子どもたちの勉強をサポートします。
（レクリエーション）
レクリエーションを通して人との交流やコミュニケーション、挨拶やマナーなどの体験を通した学びを支援します。
（アウトリーチ）
家庭訪問を行い、本人の学習支援活動への参加や継続のための支援、またご家族の悩みや生活技能・環境調整等のソーシャルワークを行います。
（食事提供）
フードバンクと連携して、軽食やおやつなどの食事提供支援を行います。

【利用までの流れ】
・稲敷市の生活福祉課に相談する。
　もしくは特定非営利活動法人SMSC事務局に相談する。
・市の担当者が訪問相談。
・市で調査して対象者かどうかの判定を行う。
・市へ利用申し込みを行う。
・SMSCのスタッフの訪問相談と利用申し込みを行う。
・利用開始

【学習支援実施状況】
（運営状況】責任者1名　7月より支援員1名　ボランティア　12名登録
（4月）子ども参加人数　平均5,6人　ボランティアスタッフ　平均6,3人
（5月）子ども参加人数　平均6,2人　ボランティアスタッフ　平均6,2人
（6月）子ども参加人数　平均4人　ボランティアスタッフ　平均5,5人

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④事例について

＊ちなみにこの事例は少しづつフィクションです。個人情報もあるので。
　似たようなケースがあるということです。

【Aくんの事例】
A君の親は未婚の母。本人の父親は認知はしているが、親子関係はなく居場所も分からない。また母親は現在、父親とは別の男性と他県にて暮らしている。そのため本人は、母親の母親（本人の祖母）の扶養として一緒に生活している。扶養している祖母は、生活保護世帯で他にも子どもがいる。
生活保護ワーカーの紹介でAくんと会う。
小学校低学年でとても内気で人見知り。保育園あたりから登校拒否しており、現在も登校拒否中。日中は祖母が仕事しているので、本人は家で一人で生活している。
母親の養育能力がなかったのであまり入浴していない。トイレトレーニングもしてないため小学低学年になってもおむつで生活していた。
何度か自宅訪問して、てらこむの利用となる。
本人は内気であったが、母親の兄弟（本人から見るとおじ中学生）と通学し、レクリエーションを通して他の利用者と仲良くなる。オムツも取れるようになる。
その後もてらこむに参加。現在は、給食時間には学校に行って給食を食べ、図書館などを利用するという生活までできるようになった。

【Bくんの事例】
Bくんは母子家庭で、3人兄弟の長男。東京に住んでいたが、父親がＤＶのため離婚し、こちらで生活を始める。生活保護世帯であり母親が虐待ケースとして市も注意して支援している状態。
生活保護ワーカーの紹介でBくんと会う。この家庭からは数人の子どもがてらこむに通っている。
Bくんは中学校高学年。不登校でひきこもり状態であったが、定期的に通うことで、修学旅行前から学校に通うことができるようになった。
その後も学校には通学しており、現在は高校受験に向けて、てらこむにて週1回3時間くらい勉強をしている。
目標が見えたことで、勉強に対する姿勢、やる気が上がり毎回集中して勉強している。
虐待ケースについては、現在も注意して経過観察中である。

＊ここで勘違いしないでほしい。
これを見て一方的に親が悪いと思ってしまうかも知れないが、その親自身も貧困の連鎖の渦中にいる被害者であるということ。そのため、どこで止めるかというのが重要だ。貧困問題に目が行き始めている今だからこそ、連鎖を断ち切っていくチャンスでもある。

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⑤効果と課題について

【効果】
・セーフティーネットの役割がある。
・民生委員や児童委員との連携ができるようになってきた。
・不登校者、不登校気味の利用者さんが多かったが学校に通えるようになってきている。
・学習に対する意欲が上がってきている。
・訪問相談を行うことで家庭状況の把握や通学率の向上、継続した支援ができるようになった。
・行政サイドだけでなく、民間のてらこむのスタッフが関わることで、より深い情報が得られるようになり、その内容に合わせて連携した対応が取れるようになった。
・生活困窮者支援調整会議が始まった。
生活福祉課、子ども家庭科、社会福祉協議会の家計相談の職員、てらこむスタッフ
・ご飯が食べられる。
・友達が増える。
・先生以外の大人に相談ができる。

【課題】
・ボランティアが集まらない。
・ボランティアスタッフの得意分野、指導レベルの差がある。
・土曜日の運営なので、学校へ行けて遊びに行けるようになり通学率が下がってきた。
・平日にやる必要もある。
・交通機関がなく、通えない。
・やる気のある子、やる気のない子の2極化が進んでいる。そのためやる気のある子に対してのより専門性の高い学習支援と、やる気のない子に対しての学習に意識を向けられる支援の個別対応の支援がより必要になる。

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⑥今後の展開について

【今後の検討・展開】
・子どもたちの勉強に対する意欲が違うので、勉強集中型クラスと、レクリエーション特化型クラスに分けて運営していく。
・ボランティアスタッフの指導力に差があるのでＩＣＴ教育を導入する。
・市内は広いので、市内の数カ所で平日毎週1回で開催していく。
・ご飯があまり食べれない子もいるので、子ども食堂も開催していく。

「これをみんなに配れ。」と。
名刺だね、多分。この子にはそんな風に見えているんだな。

恥ずかしいけど配ったよ。たくさん作ってくれてありがと。

以上。

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